デラコンジャパン株式会社「コールトラッキング」ご利用規約

Delacon Japan株式会社の提供するコールトラッキングサービス(以下「本サービス」)をご利用になる方(以下「契約者」)は、サービスの利用に関して適用される以下の利用規約を承認するものとします。
本規約のすべてに同意しなければ、本サービスをご利用になることはできません。また、本サービスのご利用があった場合には、本規約を承諾したも のとみなします。当該サービスを契約者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条(総則)
本規約は、Delacon Japan株式会社(以下「当社」という)が提供する本サービスの利用に関して当社と契約者との間に関する一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
1.「本サービス」とは、当社が提供する、当社が本規約に基づいて契約者に提供するコールトラッキングサービス、ならびにこれに付帯して契約者に提供する関連サービスを意味します。
2.「契約者」とは、利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者を意味します。
3.「申込み希望者」とは、第3条において定義された「申込み希望者」を意味します。
4.「当社ウェブサイト」とは、ドメインが「www.delacon.co.jp」である当社が運営するウェブサイトを意味します。
5.「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社と契約者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
第3条(本サービスの申込み)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「申込み希望者」という)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「申込み情報」といいます。)を当社の定める申込み用紙に記入、捺印、提出することによって、本サービス利用の申込みを行なうことができます。
2.本サービスの申込みは、必ず本サービスを利用する者が実名で行うものとし、代理人による登録申請は認められません。また、申込み希望者は、申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3.当社は、当社の基準に従って、申込み希望者の申込み可否を判断し、当社が申込みを認める場合にはその旨を申込み希望者にメールにて通知し、この通知により申込み希望者の契約者としての本サービスの利用契約は完了したものとします。
4.前項に定める申込み完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
5.当社は、第1項に基づき申込みを申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
(1).本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2).当社に提供された申込み情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3).過去に本サービスの利用の申込みを取り消された者である場合
(4).未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5).反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6).本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
(7).その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条(契約者情報の変更)
契約者は、次の各号の契約者情報に変更があった場合は、当社の定める方法により、遅滞なく当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
1.商号又は名称
2.住所または所在地
3.連絡先情報(担当者名・電子メールアドレス・電話番号)
4.当社に届け出た請求書送付先に関する事項
5.全各号のほか、契約者が当社に届け出た事項
第5条(アカウント情報ならびにパスワードの管理)
1.契約者は、本サービスにて提供されるアカウント情報ならびにパスワードを自己の責任をもって厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.アカウント情報ならびにパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.契約者は、アカウント情報ならびにパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第6条(地位、権利、義務の譲渡と制限事項)
1.契約者は、当社による書面での事前承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第7条(料金と支払い)
1.本サービスの利用に関する料金等については、当社が契約者に別途提示する申込用紙の料金表に記載のとおりとし、本サービスを申し込む者はその料金体系を承諾したものとみなし、本条2項の期日までに支払うものとします。また、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
2.本サービスの利用に関する月額基本料は、毎月末日に翌月分の利用料を計算し、本サービス登録時に選択した方法に従って決済するものとします。月途中でのお申し込みの場合は、当月の利用にかかるシステム利用料を日割り計算して、請求するものとします。
また、通話料などの電話回線利用に関する費用は毎月末日に当月の利用分を請求するものとします。
3.当社は、第1項の料金体系ついて、変更することができるものとします。
4.当社は、前項の規定に従って料金体系を変更する場合、これを契約者に対して通知するものとします。
5.契約者は、第4項の通知を受領した後に本サービスの継続をした場合は、当該料金体系の変更に同意したものとみなします。
6.本条の料金体系の変更は、当社から契約者に通知がなされた後、最初に到来する料金の支払日の支払分から、これを適用するものとします。
第8条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用について、故意または過失を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1.当社、又は他の契約者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
2.犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為、その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
3.コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
4.不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社、又は他の契約者のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
5.迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、その他当社、又は他の契約者、第三者に精神的被害・経済的被害を与える可能性のある行為
7.ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いる又は手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツまたはデータを収集しまたは複製する行為
8.当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他の契約者の情報その他データベース上の情報、本サービスに掲載された情報を取得することを目的とする一切の行為
9.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業、もしくはこれらに類似する業種の営業、または当該営業に関する情報を第三者に対し、閲覧させる、もしくは発信する行為
10.本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
11.当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
12.その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(契約者による利用契約の解約)
契約者が本サービスの利用契約を解約する場合は、契約終了日の30日前までに書面または当社の指定する方法にて解約申込み通知を当社に届け出るものとし、当社が受理した時点で解約が承認されるものとします。
第10条(当社が行う利用契約の解約)
1.当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解約できるものとします。
(1).本規約に違反した場合
(2).登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3).当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4).本サービスの運営を妨害した場合
(5).支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6).自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7).差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8).租税公課の滞納処分を受けた場合
(9).その他、当社が契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4.本条に基づき契約者の登録が取り消された場合、契約者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第11条(当社の責任)
1.当社は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスの運用に努めるものとします。
2.前項に定めるほか、当社は契約者の管理の責に起因する障害や損害について一切責任を負わないものとします。
3.当社は、契約者へ電話をしてきた第三者からの苦情、問合せに対応する義務を負わないものとします。

第12条(本サービスの停止)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を即時に停止又は中断することができるものとします。
(1).本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2).コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3).火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4).その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合は、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置に起因して契約者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
第13条(損害賠償の限定)
1.契約者が、本規約に定める義務に違反すること、利用契約に基づく債務を履行しないことにより当社に損害を与えた場合には、当社に対してその損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
2.当社が、本規約に定める義務に違反したことにより契約者に損害を与えた場合は、契約者がすでに当社に支払ったサービス利用料の1カ月を限度に賠償責任を負うものとします。
ただし、契約者の責に帰すべき 事由に基づき生じた損害や当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。
3.当社から契約者に対して、当社の合理的な支配が及ばない事由(以下「不可抗力」という。)による本契約に基づく自己の義務の不履行または履行遅滞について、当社は責任を負わないものとします。不可抗力には天災、政府または政府機関の行為、法律、規制または命令の遵守、火災、暴風雨、洪水もしくは地震、戦争(宣戦布告の有無を問わない。)、反乱、革命もしくは暴動、またはストライキもしくはロックアウトを含むが、これらに限定されないものとします。
第14条(機密情報の守秘義務)
1.本規約において「機密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)機密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、機密情報から除外するものとします。
2.契約者は、機密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の機密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3.第2項の定めに拘わらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4.契約者は、機密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5.契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第15条(知的財産権)
1. 当社が契約者に提供するソフトウェア及びその他の各種情報の著作権、商標権、特許権、ノウハウ等の知的所有権はすべて当社が所有します。
2. 契約者は、ソフトウェア等を本サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。
第16条(有効期間)
利用契約は、契約者について第3条に基づく申込みを当社が受理した日に効力を生じ、当社または契約者が解約した日、または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
第17条(本規約等の変更)
1.当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2.当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含む)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条(情報の削除)
次の各号に定める場合、当社は、契約者が本サービスの利用により登録された情報を事前の予告・通知なく削除できるものとします。
1.契約者によって登録された情報の容量・通話可能分数・録音可能分数が、当社規定の容量を超えた場合
2.本サービスの運営および保守管理上、削除の必要があると当社が判断した場合
3.その他、当社が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
第19条(完全合意)
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第20条(協議解決)
本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い、協議によって速やかに解決を図るものとします。
第21条(管轄裁判所)
当社及び契約者は、前条にもかかわらず、本規約に関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り日本法を適用します。
2016年6月15日 制定

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